支持率ヤバい、で減税をまた出した、って読み
首相側が食料品の消費減税に意欲、という見出しが流れた瞬間、TLの第一声は政策論より勘繰りだ。支持率がヤバいと思ったら減税を出してきた。一回打ち切ったのにまた、という反応が一気に伸びた。
物価高で食費が重いのは事実だ。年に何万円か戻るなら、家計には効く。効く話ほど、タイミングのズルさが先に目につく。中身より順番。順番が政治の匂いになる。
🔥 話題の火元りょう @budoudaiji ・7月21日「首相、食料品の消費減税に意欲」 すげぇ… 支持率がヤバいと思ったら また消費税減税出してきやがった… 一回打ち切ったのに… マジ本物だなコイツ… まさかこの手法に引っ掛かるやつ未だにいるんですか？ #高市インターン早苗 #Yahooニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/d643c094624d80d06842da787230fdb48a654c1e?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20260721&ctg=dom&bt=tw_up
改革(したい)おじさんのひとりごと @keiai154614 ・7月22日えっ？😳 ほとんどの野党が「食料品の消費税1％」に反対なの？？ 各党の公約を調べてみたら、かなり酷かった😰 今回の国民会議に参加したのは、 自民、維新、国民民主、立憲、公明、中道、日本保守党、チームみらい。 もともとチームみらい以外は、選挙で消費税減税を掲げていたはずなのに…。 報道では、 🙋 減税に賛成 自民、維新、日本保守党 🙅 減税に反対 国民民主、立憲、公明、中道、チームみらい となってる。 でも「ほとんどの野党が反対」って言うけど、参政党、共産党、社民党、れいわは、そもそも会議にも呼ばれてない😓 しかも国民民主や中道は、選挙では消費税減税を掲げていたのに、なぜか今回は反対😰 報道の切り取り方もおかしいし、公約も守らない。 これ、いったい何の茶番なの？💢
玉木は「1%より現役世代減税」と言う
国民民主は食料品1%案に乗らず、現役世代減税を対案に据える。玉木代表の説明は、食料品減税は時間がかかる・面倒・効果が薄い、の三拍子。インフレ下では本体価格が上がるから税込は思ったほど下がらず、レジ改修や農家支援も要る、という理屈だ。
対案は住民税減税と社会保険料還付の給付つなぎ。早く・簡単・効果が大きい、と並べる。どちらが家計に効くかは年収帯で変わる。争点は「スーパーの税率」か「給料明細の控除」か。同じ減税でも、刺さる紙が違う。
🔥 話題の火元玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro ・7月21日【食料品消費税1％案より国民民主党の「現役世代減税」】 国民民主党は、食料品消費税減税に対する対案として、「現役世代減税」を提案しています。 食料品消費税減税は ・時間がかかる ・面倒くさい ・効果が薄い の3拍子揃った、問題の多い政策です。 インフレ下では本体価格が上がるため、税率を下げても税込価格は思ったほど下がらず、2年後に税率を戻す際には大幅な値上げとなります。 インフレ率にもよりますが、一人当たり年間5万円程度の大増税が2029年4月に待ち受けています。 加えて市場を不安にさせ、円安・物価高・長期金利の上昇を加速させる恐れがあり、かえってインフレを助長する可能性もあります。 また、レジシステムの変更だけでなく、仕入れ税額控除が受けられなくなる農家への支援策を用意したり、外食産業を補助したりする必要があり、民間の事業者に面倒な対応を強いることになります。複数税率がさらに増えるので、インボイスも不可欠になります。 これに対し、国民民主党の「現役世代減税」は ・早くできる ・簡単にできる ・効果が大きい の3拍子揃った、有効な家計支援策です。 具体的には、来年4月から「住民税減税」を行い、そのつなぎとして、今年から「給付」（社会保険料還付）を行う内容です。 インフレや賃上げによる「税金の取り過ぎ」を活用して住民税・社会保険料の負担を抑えるため、財政運営的にも合理的です。（インフレ調整） 火事場にガソリンをまくような政策では、インフレと円安を加速させかねません。 私たち国民民主党は、インフレ時代に合った「賢い積極財政」として、「現役世代減税」と年少扶養控除復活などの「子ども減税」を提案しています。 負の三拍子揃った食料品消費税減税よりも、「現役世代減税」や「子ども減税」の方が、インフレ時代、確実に現役世代の負担軽減につながります。 特に、2029年4月から導入される「給付付き税額控除」でカバーされない年収540万円以上（場合によっては240万円以上）の中間層の人にとっては、国民民主党案の「現役世代減税」の方が絶対にお得です。 応援よろしくお願いします。
編集部の視点
食料品の税率を触ると、レジの画面が政治になる。8%が1%になれば、袋の中身の話に聞こえる。聞こえるから、選挙のときに一番先に出る。
問題は、同じ「減税」でも紙が違うことだ。スーパーのレシートを薄くする案と、住民税・社会保険料をいじる案は、効く層も手間も違う。公約で減税と言った党が会議で反対に回ると、茶番に見える。茶番に見えると、中身の比較が止まる。
支持率が落ちたあとに減税を再掲する読みは、だいたい当たる側の勘だ。当たるかどうかより、家計はレシートと給料明細の両方を見る。どっちの紙を先に薄くするかを言わない減税は、ただの看板だ。
